昨年は、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会経済状況の激変・ライフスタイルや価値観の多様化、2050年カーボンニュートラルの実現といった新たな動きなど、社会環境が大きく変化し、ニューノーマルへと一気に動き出した年でした。

　今年は、東日本大震災の発生から10年の節目を迎えました。しかしながら、未だその影響は後を引き、近年の台風や大雨による自然災害は激甚化・頻発化が顕著となっております。そのため政府は、昨年12月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定しました。

　建設産業は、地域の経済や雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしています。特に地域に根差した中部建設青年会議の会員企業は地域を熟知し、その特性に応じた防災・減災に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、最前線で道路啓開や応急復旧等に尽力する存在でなければなりません。「地域をつくる・まもる」という使命感は会員企業にとって不可欠な要素であります。

　一方で、将来に亘って危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくために、建設産業が内包する課題への解決が急がれています。
　建設産業は他産業を上回る高齢化問題に直面し、近い将来は高齢者の大量離職による人材不足が見込まれます。特に地方では技術者・技能者の減少が著しく、このままでは建設業としての役割を果たせなくなります。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見えない中、リモート等の対策を確実にしながら、災害復旧など滞ることなく進めなければなりません。
　つまり、建設現場の生産性向上や働き方改革の実現が、これら課題の解決には必須と考えます。そのためにはi‐Constructionと建設現場のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性がますます高まっており、一層推進させることで、社会のデジタル化の進展、働き方の変化にも対応していかなくてはなりません。
　さらには、i‐ConstructionやDXを建設現場の生産性向上に繋げるだけでなく、建設産業の魅力、ヤリガイや働きやすさとして積極的に情報発信をすることで、多様な人材を確保し、ニューノーマルに適応した働き方改革を推し進め、建設業の使命を果たすべきと考えます。その意味では昨年、国土をつくる人写真展に多くの高校生が参加して情報発信できた事は、大きな成果であったと考えます。
　様々な環境変化を追い風にして成長軌道を切り開く機会と前向きに捉え、魅力ある建設産業（新３K　給与・休暇・希望）の実現に向けて、積極的にチャレンジして参ります。

(1)	定例総会　令和２年６月　書面表決 　第３１回定例総会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、書面表決により議決を行った。令和元年度事業報告及び収支決算報告、令和２年度事業計画案及び予算案、並びに役員改選案を原案どおり可決した。
(2)	委員会活動報告 　前年度末で２年間の委員会活動期間（H30年度、R元年度）が終了したことから、各委員長がその活動内容と成果を定例総会の場で発表する予定であったが、総会が書面表決となったため、総会資料の中で書面により報告した。

第１回役員会	令和２年７月２８日（火）	於：名古屋銀行協会会館
第２回役員会	令和３年４月　７日（水）	メールによる書面審議
会長・委員長会議	令和３年４月　８日（木）	ＷＥＢ会議

　令和２年１２月　４日（金）　ＷＥＢ配信による開催
　第２５回全国大会は北陸建設青年会議が主幹となり、『働き方改革の中で勝ち取る建設業の明るい未来　〜新しい働き方の実現を目指して〜』をテーマとして開催された。この大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を考慮して、全てＷＥＢ配信により実施され、全国の会員がネットにより視聴した。

　中部地方整備局と毎年行っている意見交換会については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しなかった。